能代市議会 2005-09-01 09月06日－01号
その内容は、基本給及び配偶者に係る扶養手当の引き下げと期末勤勉手当の引き上げのほか、給与構造の抜本的な改革の実施となっており、基本給等の改定は本年度から、給与構造改革は平成十八年度から五年間で段階的に実施しようとするものです。本市はこれまでと同様、国に準じて改定したいと考えており、国の動向等を見定めながら、これに対応できるよう関係条例案及び補正予算案を提案することとしています。
その内容は、基本給及び配偶者に係る扶養手当の引き下げと期末勤勉手当の引き上げのほか、給与構造の抜本的な改革の実施となっており、基本給等の改定は本年度から、給与構造改革は平成十八年度から五年間で段階的に実施しようとするものです。本市はこれまでと同様、国に準じて改定したいと考えており、国の動向等を見定めながら、これに対応できるよう関係条例案及び補正予算案を提案することとしています。
改善の状況としては、前回の改正以降、毎年基本給等のアップがなされているほか、五年度は正社員を二十二人から二十六人に、臨時社員を五人から三人にしている。七年度では正社員が二十九人で、臨時社員が一人となっているなど改善が図られているものと考えている。